写真横の文章：市民立法ゼミナールを仕掛けた川崎市の高橋慶子さん。参加を希望する市民が多く定員を増やした

 

枠内：「自分たちの発想だけでは、「民」の要望にこたえきれない。そこに気づいた「官」が、刷新に踏み出した。

 

四行目から

JR川崎駅前のビルの一室で昨年十二月十九日、市民による条例作りを目指す「市民立法ゼミナール」が行なわれていた。「川崎市地方分権推進条例試案」。A3判の三枚の資料には、地方分権が実施された際に、市と住民がどのように取り組むかを示した条例の総則、各章、付則が記されていた。「市民が行政の意思決定に参加できることを、条文ではっきり書いたほうがいい」「区役所に、もっと権限を移すべきだ」。ゼミに参加する自治体職員や大学生ら二十四人が、試案をたたき台に議論を続けた。ゼミを企画したのは、川崎市職員で地方分権担当の高橋慶子さん（三九）だ。地方分権推進計画が昨年五月に閣議決定され、関係法が改正されれば、自治体独自の仕事は増える。条例作りの作業で忙しくなるはずだ、思いながら「いままでのように、市の職員がやるだけでいいのだろうか」と考えた。それまで一四年間、公民館で働いた。「子育て便利マップ」を作ったり、川の浄化運動に取り組んだりしたことが原点になった。「住民が条例案をつくり、市議に提案する。そんなやり方だってできるはずだ」上司の太田直さん（四八）も高橋さんの考えに賛成だった。市議会の配慮から、「そこまでやらなくても」という声も聞こえてくる。だが、「役所と学識経験者だけで条例をつくっても、住民にはなじみのないもので終わってしまう」。ゼミで配った条例試案は、法律やほかの条例との整合性や文言も条例案として堪えるものにした。ゼミがただの勉強会ではないことを示したかったからだ。この「実験」がうまくいけば、条例作りという、市民参加の新しい形が描けるかもしれない、と考えている。